少子高齢化と人口減少が進む中で、都市圏への一極集中が問題として深刻化してきています。2014年に安倍政権は「地方創生」を持ち出しており、近年「地方創生」という言葉を耳にする機会も増えています。そうした中で自治体だけでなく企業にも地方創生に関連した活動が求められています。
本記事では、地方創生とは何か、企業が行っている具体的な事例を挙げて、地方創生ビジネスについて説明していきます。
地方創生とは
初めに、地方創生の法的根拠は「まち・ひと・しごと創生法」です。具体的に説明していきます。地方創生とは、各地域がそれぞれの魅力や特徴を活かし、自律的・持続的な地域経済の活性化を目指すことです。
少子高齢化の進展に対応し、人口減少に歯止めをかけるのとともに、都市への一極集中を解消することで、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくことを目指すことです。地方創生のための取り組みを怠ると将来、自治体が消滅したり、住み慣れた街で出産や子育てが難しくなることも考えられます。
地方創生が必要な理由
地方創生が必要になる背景には「地方経済の縮小化」があります。地方経済の縮小化の原因として「少子高齢化」「東京への一極集中」「地方の過疎化」が挙げられます。日本の少子高齢化と、地方から首都圏への若年層の流出に伴い、地方の労働力となる若者が減少しているのが現状です。
その結果、地方における若年層を中心とした人口減少により地方経済が縮小化しています。地方経済の縮小化が進行すると、生活関連サービスの縮小、税収の減少による行政サービスの水準低下、地域公共交通の撤退などが進行していき、最悪の場合、自治体の消滅も考えられます。自治体の縮小が進むと整備が整っていないことにより、住み慣れた自然いっぱいの環境の良い故郷では出産や子育て、生活が難しいでしょう。
実際、元総務大臣、増田寛也氏を座長とする「日本創生会議」の人口減少問題検討分科会では「2040年に896市町村が消滅する恐れがある」と言われています。こういった地域の衰退や消滅を避けるために地方経済の縮小化を回避する必要があります。
地方創生を行うことで、町に活気が出て、若者の都市圏への流出も減少することが期待できます。その結果、若者による労働が更なる町の活性化に繋がるでしょう。
引用：野村資本市場研究所｜特別対談 増田寛也 日本創成会議・人口減少問題検討分科会座長/東京大学大学院客員教授に聞く「人口減少・地方消滅危機とこれからの日本」 (nicmr.com)
地方創生ビジネスが注目されている理由
政府からの支援を受けることが出来る
地方創生は今後の日本を支える重要な政策であり、政府も力を注いでいます。例えば地方創生ビジネスを新たに起業する場合、地域の課題解決に繋がる社会的事業であれば支援金が国や自治体から貰える「地方創生起業支援」等の支援を受けることができるのです。
事業分野としては子育て等の福祉支援、地域の特産品を活用した飲食事業、買い物弱者支援などといった地域の課題に応じたものが国によって想定されており、事業計画の審査を受け通った場合には創業前の企業であっても補助金を受け取ることができます。
企業のイメージが向上する
地方創生に関わる事業は直接的に住民の役に立つだけでなく、雇用を生み出すことで地域社会に貢献し、なおかつ企業のイメージアップにも繋がります。また都心部以外の地方でも企業の名前を広げるチャンスの場です。
さらに、過去10年間で通算5年以上東京23区内に居住している、または通勤しているなどといった各種の条件が揃った場合には移住支援金ももらえるケースもあるため、地方に拠点を移す場合、政府から多くの支援がもらえる事もポイントです。
非常事態に備えることができる
地震などの自然災害などによりライフラインが絶たれる可能性があり、東京一極集中が進むとそれにより首都機能自体が麻痺してしまう危険性もはらんでいます。今後、首都直下型地震が起こる可能性は30年以内に70％とも言われています。そのような際に、地方にビジネスを展開していることで、ライフラインを含めた全ての機能が停止してしまう危険を格段に減らすことができるでしょう。
事業形態の改善に繋がる
地方を中心にビジネスを展開することで、従来とは異なる事業形態に移行するきっかけにもなるでしょう。例えば新型コロナウイルスの流行で広まったリモートワークなどを利用すれば、オフィスを構える必要はありません。
また近年では、本拠で行う仕事を別の場所でも行えるように環境を整えた「サテライトオフィス」も広がりを見せています。拠点を地方に移すことで、オフィスに通勤するというこれまでのスタイルからフレキシブルな働き方を可能にする足掛かりになることが期待できます。
地方創生を目的としたビジネスの成功事例
中村ブレイス株式会社
島根県大田市に拠点を構える「中村ブレイス株式会社」では、質の高い義肢装具、医療器具を提供しています。世界水準の独自技術に注目が集まり、日本中から入社希望者が集まる会社です。
同社がある大田市大森町は、人口約400人の小さな町です。中村ブレイス株式会社では、地域創生の一環として、補助金や融資金を利用せず、古民家再生の活動を行っています。一時期は活気が失われていた町ですが、会社の強い想いから古民家の再生に励みました。再生した建物は、資料館、ゲストハウス、喫茶店、パン屋さんなど様々なものになっています。その結果、町には人々が集うようになり活気づくようになりました。
引用：中村ブレイス株式会社 古民家再生活動｜中村ブレイス株式会社｜世界遺産石見銀山のある島根県大田市の医療装具メーカー (nakamura-brace.co.jp)
株式会社小松製作所
小松製作所は、建設機械の大手です。小松製作所は栗津工場のある石川県小松市で県や地元の農林業者と連携して地方創生の活動を行っています。地元で採れた間伐材を用いてバイオマス発電を進めたり、農産物の通年栽培にも関与しています。また交流施設も開設しており、OB社員などによる子供向けの教室を開催もしていて、教育や観光客の収集にも貢献しています。その結果、小松市では地元回帰が多く成果が数字に見えて出ています。
引用：小松製作所 こまつの杜 (komatsunomori.jp)
株式会社ダンクソフト
株式会社ダンクソフトでは企業向けの大規模WEBサイトの運用をしています。社員が病気で出勤できなくなったことをきっかけに働き方改革を始めました。病気だけでなく、災害や、人間関係より出勤が難しくなった社員でも勤務ができるように、地方でも勤務できるように在宅勤務の向上に取り組んでいます。様々な場所で古民家を改築し、サテライトオフィスの設置も行っています。
また企業の強みである、ICTやIOTを用いて地域の問題の解決に励んでいます。このような活動が、いろいろな人の目に留まり、働き方や環境の良さに魅力を感じ応募者が増加しています。都心だけでなく地方でも働けるようにしたことによって、都心への一極集中の解消になり、人材の多様化にも繋がっています。
引用：【6月号誌面からWEB掲載】コロナに負けない！ 新型コロナウイルス感染対策としての在宅勤務のポイントと今後の展望
地方創生ビジネスを成功させるためには
地域の特色を生かした事業を行う
地方にはそこにしかない特産品や景色、環境があります。他にはないその場所ならではの事に魅力的に感じ、人材が集まったり観光客も増えて活気が出ると考えられます。その地域の特色は何かを、他の地域と比較して推考していくと良いです。
地域の課題とその原因を分析する
地方には様々な課題が存在していますが、それぞれ特色があるものです。働き手の不足が課題となっている地域もあれば、特産品の知名度の低さが課題となっている地域もあるでしょう。例えば前者の課題であれば、常用した若者が生まれ育った地元を拠点に戻るUターンを支援するなど、原因を分析してアプローチすることが成功の鍵です。
人材をうまく登用する
地方で仕事をする上では、地域の人たちの協力も欠かせないものです。人間関係の構築がスムーズに行えるようなコミュニケ―ション能力の高い人材や、ICTなどの技術を活用してビジネスを展開する場合はIT関係に強い人材など、計画した事業に適した人材を登用することも地方創生ビジネスを成功させる秘訣と言えます。
将来性のある計画を立てる
地方創生の大きな目的は「持続可能なまちづくり」です。地方創生に取り組むにあたって将来性のある計画を立てることは大きなポイントです。短期間で効果の出る計画も良いですが、将来性があるか、持続するかに着目する必要があります。例えばイベントを行うとしても1年を通して行えるか、行えない場合は短期間でもメリットがあるのかどうか考えてみると良いです。
まとめ
いかがでしたでしょうか。地方創生ビジネスは、地域にとっても日本全体にとっても 意義があり期待されています。それぞれの地域の課題や特徴を考慮して地方創生を行っていくことで、今起こっている少子化、都心一極集中などの日本全体の問題解決にも繋がります。地方創生ビジネスの趣旨や成功例、成功させるためのポイントなど今回の記事で取り扱った内容を参考にして是非、地方創生ビジネスに取り組んでみてください。
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