都市部では地方移住が注目されています。移住支援を充実させ、受け入れ態勢を整えている自治体も増えています。ですが、メリットばかりではなくデメリットもあり、移住してから現実は違ったと失敗することもあるのです。ここでは、地方移住の生活や仕事などについて紹介します。
地方移住とは？
地方移住はUターン・Iターン・Jターンに分類されますが、いずれも都市から地方に移住することをいいます。最近では、リモートワークの普及でさらに注目されています。
Uターンとは
地方の出身者が都会の専門学校、短期大学、大学などを卒業後に地元で就職すること、あるいは都会で就職してから地元で再就職することです。また、地元の学校を卒業してから都会で就職した後、地元で再就職する場合も含みます。
Iターンとは
都市部の出身者が都会で就職した後、地方に移住して再就職することをいいます。地方に旅行や出張で滞在して、Iターンを検討することも珍しくありません。また、地方には都会にはない経済資源、優待制度などがあり、独立や起業のための移住も増えています。
Jターンとは
地方の出身者が都会で就職してから、生まれ育った地方とは違う地方に移住することです。都会から地方都市にJターンするケースが増えています。
地方移住のメリット・デメリット
地方移住にはメリットだけでなく、デメリットもあります。都会から離れた地方での生活は自然があり、おいしいものもあり、と魅力的ですが、都会の生活と比較するといくつもの不便がつきものです。特に、家族での移住では子どもの将来にも関わるため、より慎重に検討する必要があります。
メリット
都市部と比較した場合、地方は土地の価格が安いため、移住先で住宅が購入しやすいです。賃貸でも家賃が安価です。
また、都会での人混みのストレスがありません。通勤するために満員電車に揺られたり、交通渋滞で遅れることもないのです。海沿いであれば魚介類、山間であれば農産物など、その地方の新鮮な食材が購入できるのもメリットです。特に、地方では新鮮な食材をもらうこともあります。家族での移住であれば、自然のなかでのびのびと子育てができるのも魅力です。
デメリット
都市部のような交通網がないため、移住先によっては自家用車がないと生活できません。地方での転職では、仕事が少なく給料が低い傾向があり、職種が限られたり給料が下がることもあり得ます。
また、地域に馴染むきっかけになるものの、地域活動への参加やご近所付き合いの必要があるため、負担がかかることもあります。家族での移住は、子どもにとって教育・進学で不利になることもあるのです。何より、実際に移住してみて、移住前のイメージと違うことがあり都会に戻るケースも見受けられます。
地方移住の自治体の支援
地方の自治体では都市部からの移住を促すため、奨励金や補助金の支給、商品券や割引券などを配布しています。自治体の支援を活用することで、移住にかかる費用や、移住後の生活費が抑えられるのです。
奨励金や補助金の支給
現在では、政府も地方移住を後押ししており、その背景には都市部への人口の一極化や地方都市の過疎化などがあります。地方創生起業支援事業・地方創生中支援事業で、条件があてはまれば補助金が受け取れる制度です。また、地方では移住者のために奨励金や補助金を支給している自治体があります。奨励金の支給額は自治体によりますが、100万円以上となるところもみられます。
商品券・割引券・無料券など支給
地方移住者に地域限定で利用できる商品券、割引券、無料券などを配布している自治体もあるのです。自治体によりますが、地元の商店街の買い物や飲食店での食事に利用できるため、地元経済の活性化にもつながります。また、商品券や割引券を家賃支払いに充てられる自治体もあるようです。
地方移住する場合の仕事
地方移住してから現地企業に転職するだけでなく、移住先からの通勤や、テレワークができるため、転職しないのも選択肢です。また、移住先で起業したり、フリーランスとして独立することもできます。
現地企業に転職
都会の企業から現地企業に転職する場合、一般的な転職活動だけでなく、移住者向けの就労支援が受けられる自治体もあるので利用をおすすめします。ただし、地方では仕事が少ないため、転職活動が難航することもあることは頭に入れておくべきです。なお、移住者向けの就労支援を受けて就職が決まった場合、自治体によってはお祝い金が受け取れます。
移住先から通勤
都市部から交通機関で1時間程度であれば、移住先から通勤するのもおすすめです。これまでどおりの収入が得られるため、移住後の生活は安定しやすいですが、長時間の通勤や交通費が負担になります。また、降雪地帯では、都市部に向かう交通網が頻繁に麻痺します。そのうえで、移住先から通勤が続けられるかどうか、よく検討しなければいけません。
テレワーク
地方でもインターネット環境が充実するようになり、パソコンがあればどこにいてもテレワークができるようになりました。職種・業種にもよりますが、地方にいながら今までどおり働き続けることもできるのです。テレワークをするのであれば、オンラインミーティングや電話でやりとりすることを考慮して、静かな住環境が望ましいです。
地方移住におすすめの地域
地方自治体では地方移住者のために幅広い支援をしているのです。特に、最近では北海道・山梨県・静岡県・長野県・広島県は、観光地として魅力があるだけでなく、各自治体での支援が充実しており、地方移住にもおすすめのエリアといえます。
北海道
北海道は、エリアごとに特色があります。最北の大都会ともいわれる札幌、第二の都市である旭川に都市機能が集中しているのが特徴です。夏にはトレッキング、ラフティング、カヌー、冬にはスキー、スノーボードなど、北海道ならではのアクティビティが満喫できます。
また、海の幸・山の幸に恵まれているのも特徴です。なお、北海道では全域で積雪があり、雪かきしなければならないため、冬場の生活についてはよく検討する必要があります。 北海道でも積極的に地方移住者を支援しているのが三笠市です。住宅建設等費用助成事業、若者移住定住促進家賃助成事業などがあり、幅広い世代を対象に移住を支援しています。
山梨県
都心から程近い山梨県は、首都圏からの移住者に人気です。南は富士山、北は八ヶ岳、東は奥秩父山地、西は南アルプスがある自然環境に恵まれています。そして、フルーツ王国ともいわれており、ぶどう、もも、すももなど、さまざまな果物が栽培されています。また、甲州ワインは世界的にも高評価です。
なにより、山梨県は移住支援が充実しています。インターネットの移住支援サービスだけでなく、東京・大阪には移住相談窓口があり、移住のための情報収集はもちろん、求職支援も受けられます。さらに、自治体によりますが、条件を満たすと単身世帯では60万円、2人以上では100万円など、移住支援金が支給されるのです。特に、積極的な移住支援をしている北杜市は移住者が増えています。
静岡県
海・山・湖からなる自然環境に恵まれた静岡県は、海の幸ではシラス、山の幸ではメロン、イチゴ、ワサビなどが特産品として知られています。富士山のあるロケーションに加え、県内には全国的に人気な観光地がいくつもあり、さらに移住支援が充実していることから、移住先として人気があります。
例えば、静岡県移住・就業支援金は首都圏から静岡県内に移住して、地元企業への就業や起業をした場合、最大100万円が支給される制度です。子育て支援も充実しているため、ファミリーにもおすすめの移住地だといえます。都市機能がありながら地方での生活を満喫できるエリアが複数あるのです。
長野県
観光地として人気があるだけでなく、避暑地としても知られている長野県は、地方移住先として高い人気があります。夏はトレッキング、冬はスキーなどのアクティビティができるのも魅力です。また、首都圏だけでなく東海地方の最大都市・名古屋からもアクセスしやすく、利便性が良いこともあげられます。ただし、冬には降雪量が多いエリアもあり、積雪に慣れていないと生活が厳しいのです。
長野県では都市部から移住して地元企業への就業や起業をした場合、条件を満たせば支援金が支給されます。支給額は自治体によりますが、単身では60万円、2人以上の世帯では最大100万円です。
広島県
広島県は南は瀬戸内海、北は島根県・鳥取県、東は親釜健、西は山口県に面しており、瀬戸内海や中国山地をはじめとした海・山・川の自然に恵まれています。世界遺産の宮島などの数多くの観光地があることも魅力です。県庁所在地の広島市は、中国地方の最大都市でもあります。特徴的な支援制度の片道交通支援制度は、広島県への移住を検討する首都圏在住者に交通費を支給する制度です。
また、自治体によりますが、移住者住宅取得奨励金や新築奨励金交付事業など、様々な移住支援制度が用意されています。
まとめ
今まではあまり現実的ではなかった地方移住ですが、働き方の多様化や自治体の移住支援の充実などにより難しいものではなくなっています。メリット・デメリットを考慮し、自身にあった地方を選びましょう。
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